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□■ アイ・アールジャパン(6051)上場直前初値予想
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公開規模は約7.8億円と小粒。上場市場はJASDAQ

「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメント。
IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行う
リレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を
「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、
それぞれ位置付けている。
上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、
ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」、という
3つのサービスを提供。これらのサービスを提供するため、国内201社、海外3,613社の
ファンドマネジャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークや
「株主ひろば」に登録する30,804人の個人株主とのネットワーク(平成22年12月31日現在)を
利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集。
さらに、M&A等の有事に際しては、専門的な立場から支援に取り組んでいるFA
(Financial Advisor:投資銀行)やLA(Legal Advisor:法律事務所)に加えて、
PA(Proxy Advisor)として支援を行うことがある。

(1)IR・SRコンサルティング

実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー及び
議決権行使結果分析等を中心とする当社の中核的サービス。

3月決算企業に対して一連のIR・SRコンサルティングを提供した場合の流れは以下。

1.現状分析:顧客企業のIR・SR活動に向けての現状を分析。
2.戦略立案:顧客企業の現状及びニーズを勘案し、戦略を立案。
3.実行支援:株主総会に向けて戦略の実行支援を行う。
4.効果検証:株主総会における議決権行使結果を分析し、IR・SR活動の効果を検証。
5.戦略修正:効果検証の結果に基づき、来期の株主総会に向けてのアクションプランを提言。

《実質株主判明調査》

株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査。

《議決権賛否シミュレーション》

機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン等を調査し、
上程予定の議案に対する賛否行使比率を事前に予測するサービス。

《プロキシーアドバイザリー》

株主構成等の分析を行い、TOB(株式公開買付)や委任状争奪戦を成功に導くための必要な戦略を提案。

《議決権行使結果分析》

株主総会における議決権行使結果に基づき、議案ごとに投資主体別の行使率や賛否行使の状況等を分析し、
当該上場企業が行ってきたIR・SR活動の成果を検証するサービス

(2)ディスクロージャーコンサルティング

ツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービス等のサービス。

《ツールコンサルティング

アニュアルレポートや株主通信等、顧客企業がIR活動において必要とする各種情報開示資料の
企画・作成支援を行うサービス。

《リーガルドキュメンテーションサービス》

リーガルドキュメンテーションサービスは、企業再編やM&A時における各種法定開示書類
(米国SEC(証券取引委員会)への提出書類も含む)等の英文開示書類の作成や和文資料の英訳を
行うサービス。

(3)データベース・その他

データベース・その他として、IR活動総合サポートシステムである「IR・Pro」、「アナリストネットワーク」
等をWeb上で提供。

《IR・Pro》

「IR・Pro」は、大量保有報告書や国内公募投信、海外公募投信による株式の組み入れ状況等、
上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWebサービス

《アナリストネットワーク》

機関投資家向けIR説明会の情報をE-mailで機関投資家に配信するとともに、IR説明会への
参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能なWebサービスを提供。

前10年3月期の売上高構成比は、IR・SRコンサルティング70.3%、ディスクロージャー
コンサルティング21.2%、データベース・その他8.6%。


業績データ (単位:百万円)
決算期  売上高    経常利益  純利益
2009/03
連結    -       -     -
単体   2,841     508     240
2010/03
連結    -       -     -
単体   2,454     319     138
直近四半期
2010/12
連結    -       -     -
単体   2,114     501     259


【ポジティブな点】
コンサル業という業態への期待

【ネガティブな点】
地震による経済活動への影響
原発問題
調達資金規模が大きい

以上の点を踏まえて

公募価格1,800円のところ

上場直前初値予想は1,800円と予想しました。

━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━━━━━━━━━━━

〔初値結果〕
初値は1,890円。
公開価格1,800円に対し+90円、初値上昇率は5%となりました。



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