りそなＨＤが最大9000億円の公的資金返済計画発表、完済に向け弾み
りそなホールディングス(8308.T: 株価, ニュース, レポート)は５日、最大９０００億円の公的資金返済の計画を発表した。公募による最大６０００億円の新株発行と、剰余金３０００億円を返済の原資とする。
りそなに注入されている公的資金の残高は１兆６０００億円超だが、今回の最大９０００億円と８月に行った４０００億円を合わせ、返済総額は１兆３０００億円となり、完済に向けた取り組みに弾みをつけたい考えだ。
会見した細谷英二会長は、優先株が中心だった資本構成を普通株を中心にシフトさせ、普通株主への価値還元に反映させることが可能になると強調した。
預金保険法に基づく優先株式１兆２６３５億円については新株発行と剰余金の計９０００億円を充てる。その後は利益の蓄積を通じた返済を進め「５年程度での完済が展望できる」と説明した。新株発行の時期は市場環境などを考慮しながら今後詰める。
一方、預金保険法による政府保有の普通株式２６１６億円は、当面、売り出しの申し出をしない予定だとしている。早期健全化法による優先株１６００億円は、一斉取得の場合の普通株式は自己株として保有しているため、発行済み株式総数はほとんど増加しないとしている。
この計画を２０１１年３月期に実施した場合、バーゼル銀行監督委員会による新銀行規制で２０１５年１月に求められる自己資本比率に対し、今年度末の時点で１％程度の余裕を持たせられるという。普通株式と剰余金による「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅr１）」の比率で５．５％程度、これに優先株などを加えた「中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）」比率で７％程度を確保する見込みだとした。損失を吸収するために追加的に必要な「資本保全バッファー」は利益の積み上げで確保するとした。
バーゼル委の規制は国際的に業務展開する銀行を対象とするため、国内基準行のりそなＨＤには直接的な影響はない。ただ、細谷会長は「海外の投資家もいる。国際的な目線は必要だ」と説明している。
＜りそなは株主メリットを強調、市場からは懐疑的な声も＞
公的資金の優先株式への配当金が削減できることから「優先株式の買入消却が終わったら、普通株式を２割の増配にしたい」と述べ、株主にもメリットがあることを強調した。現在の年間配当予想１株当たり１０円を１２円にし、以後、安定配当に努めるという。
細谷会長は、６０００億円の新株発行は政府保有の優先株との資本構成の入れ替えになるだけであり、１株利益の希薄化にはつながらないと説明。公的資金返済に向けた新株発行は今回の１度だけだとした。
ただ、機関投資家などの市場関係者の間では「利益の積み上げによる公的資金返済原資の確保に比べれば、新株発行は新たな希薄化要因になる」（銀行担当アナリスト）との見方も根強い。（ロイター）
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